不動産用語集

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる媒介契約。レインズ登録義務なし、業務報告義務なし。各社の本気度が下がるリスクと、複数社で競わせるメリットの両面がある。

1社のみに売却を依頼する媒介契約。自己発見取引は可能。7日以内のレインズ登録義務、2週間に1回以上の業務報告義務あり。中堅エリアの一般的選択肢。

1社のみに依頼し、自己発見取引も禁止される最も拘束力の強い媒介契約。5日以内のレインズ登録義務、週1以上の業務報告義務。早期売却を狙う場合の選択肢。

不動産取引が成立した際に仲介業者へ支払う手数料。売買価格×3%＋6万円＋消費税（売買価格400万円超の場合）が法定上限。これを超える額は宅建業法違反。

国交大臣指定の不動産流通機構が運営する、業者間物件情報ネットワーク。専任・専属専任媒介の物件は必ず登録される。買主側の不動産業者がこのデータベースで物件を検索する。

1社の不動産業者が売主・買主の両方から仲介手数料を受取る取引形態。業者は手数料が2倍取れるが、利益相反のリスクがあり、米国では原則禁止。

売買契約締結時に買主から売主へ支払う金銭。通常売買価格の5〜10%。買主側のキャンセル時は放棄、売主側のキャンセル時は倍返しが原則。

2020年民法改正で「瑕疵担保責任」から改称。引渡された目的物が契約内容に適合しない場合の売主の責任。修補・代金減額・契約解除・損害賠償の請求ができる。

不動産の所有者が変わった際に法務局で行う登記。引渡しと同時に司法書士が手続きするのが一般的。買主側で登録免許税が発生する。

住宅ローン等の借入の担保として、不動産に設定される権利。借入完済まで設定が残る。売却時は決済日に銀行へ完済し、同時に抹消登記を行う。

売買代金の残金支払いと、所有権移転・鍵の引渡しを同時履行する手続き。通常、買主の融資銀行で行われる。司法書士・銀行担当者が同席。

不動産を売却した利益（譲渡所得）にかかる税金。所有期間5年超は20.315%（長期）、5年以下は39.63%（短期）。マイホームは特例で大幅軽減される。

マイホーム売却時の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例。所有期間に関係なく適用可能。3年に1度のみ利用可。確定申告が必須。

マイホームを所有10年超で売却した場合、6,000万円までの譲渡所得に14.21%の軽減税率適用。3,000万円控除との併用も可能。

売買契約書に貼付する収入印紙の費用。売買価格に応じて1万円〜60万円程度。1,000万円超5,000万円以下なら1万円（軽減措置適用時）。

登記手続きにかかる国税。所有権移転登記は固定資産税評価額×2%（土地は1.5%軽減）。抵当権抹消は不動産1個につき1,000円。

マイホーム買換え時、譲渡益への課税を将来へ繰延べできる特例。3,000万円控除との選択適用。所有10年超・居住10年超等の要件あり。

国税庁が毎年7月に公表する道路（路線）に面する土地の1㎡あたりの評価額。相続税・贈与税の算定基礎。一般に公示地価の80%水準。

国土交通省が毎年3月に公表する標準地の地価。取引における客観的な指標として用いられる。基準地価（都道府県）も類似制度で9月公表。

市町村が3年に1度評価する不動産価値。固定資産税・都市計画税・登録免許税の算定基礎。土地は公示地価の70%、建物は再建築価格×経年減価で算出。

1坪（約3.31㎡）あたりの価格。建物・土地ともに相場感を伝える単位として頻用。「価格÷坪数」で算出。地域・年代を比較しやすい指標。

土地と建物を別々に評価し、合計する不動産価格算定方法。土地は路線価・公示地価、建物は再調達原価から経年減価を引いて求める。融資審査で重視。

不動産から得られる収益を現在価値に還元して評価する手法。賃料収入÷還元利回り＝価格。投資用不動産の価値算定に用いる。利回り低下＝価値上昇の関係。

「第三者のためにする契約」の略。買主Aが売主から購入する権利を、最終購入者Bに譲渡するスキーム。中間業者は登記を経由せず買取再販ができ、登録免許税・不動産取得税を節約できる。

三為等で、同日に複数の所有権移転登記を連続して行う手続き。司法書士が「連件」として法務局に申請。買取再販業者がよく使う。

買換えで、新居の購入代金を旧居の売却代金で賄うまでの一時的な融資。住宅ローンの実行までの期間をカバーする。金利は通常の住宅ローンより高め。

所有不動産を売却し、そのまま賃貸として住み続けるスキーム。資金化と住居維持を両立できるが、家賃発生＋将来買戻し価格の上昇リスクあり。

不動産取引を規律する基本法。免許制・専任宅建士の設置・媒介契約規定・重要事項説明・手数料規制等を定める。違反は業務停止・免許取消の対象。

不動産取引の国家資格者。重要事項説明・37条書面への記名押印は宅建士のみ可。不動産業者は事務所5名に1名以上の専任配置が義務。

売買・賃貸契約締結前に、宅建士が買主・借主へ書面で行う説明。物件の登記・法令制限・インフラ・契約解除条件等を網羅。これ抜きに契約は無効。

テレビ会議システムを使いオンラインで行う重要事項説明。2017年賃貸契約で解禁、2021年売買契約も全面解禁。遠方の取引で重宝される。

敷地面積に対する建築面積（建ぺい率）と延床面積（容積率）の上限。用途地域ごとに都市計画で定められる。土地の利用価値を大きく左右する。

都市計画で定められる13種類の地域区分。建築できる建物の種類・規模が地域ごとに制限される。住居系・商業系・工業系に大別。

幅員4m未満の道路（2項道路）に接する敷地で、道路中心線から2m後退して建築する義務。後退部分は敷地面積に算入されない。

建築基準法上の道路に接していない等の理由で、既存建物を取り壊すと再建築できない物件。市場価値は大幅に下がるが、リフォーム前提で投資対象になることも。

投資不動産で、年間家賃収入÷物件価格×100で算出する利回り。経費を考慮しない数値。広告で目立たせるため使われるが、実態は実質利回り（ネット）で評価すべき。

家賃収入から管理費・修繕費・固都税・空室損失等の経費を引いた純収入÷物件価格。実態に即した投資判断指標。通常、表面利回りより1〜2%低くなる。

物件に存在する欠陥・不具合のこと。物理的瑕疵（雨漏り等）・法律的瑕疵（既存不適格等）・心理的瑕疵（事故物件等）・環境的瑕疵の4種に分類される。

売主が買主に対し事前に告知すべき物件の重要事項。雨漏り・シロアリ・自殺等の心理的瑕疵を含む。隠匿は契約不適合責任を問われる。