入金が止まった時の資金繰り｜不動産でできる3つの手

01入金が止まると、資金繰りはこう詰まる

予定していた入金が止まる理由はさまざまです。取引先の倒産、大口の入金遅延、売掛金の未回収、あるいは決済を代行する会社が破綻して売上金の受け取りが滞る、といったケースもあります。実際に2026年7月には、大手の決済代行会社が破産し、加盟店への入金が止まる事態も報じられました。

こうした時に怖いのは、入金は止まっても支払いは止まらないことです。仕入・家賃・給与・借入返済の期日は待ってくれません。手元資金が尽きるまでの時間との勝負になります。

だからこそ、慌てて資産を安値で手放す前に「いくらの資金を・いつまでに作れるか」を数字で把握しておくことが大切です。事業者にとって不動産は、まとまった額を短期間で作れる数少ない選択肢になります。

02選択肢①：不動産の売却（仲介）

市場で買主を探して売る方法です。広く買い手を募るため、3つの中では手取りを最大化しやすいのが特徴です。時間に多少の余裕があり、できるだけ高く売りたい場合に向いています。

費用の目安：仲介手数料は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」（売買価格400万円超の速算式）が上限です。このほか抵当権抹消の登記費用や司法書士報酬（数万円〜）、売却益が出た場合は譲渡所得税がかかります。

日数の目安：売り出しから買主が決まるまで数週間〜数ヶ月、契約から決済（現金化）までさらに1〜2ヶ月ほどが一般的です。急ぐほど価格面での譲歩が必要になりやすい点は押さえておきましょう。

03選択肢②：不動産の買取（会社が直接買う）

不動産会社が直接の買主になる方法です。買主を探す時間が要らないため、早さと確実性を優先したい場合に向いています。周囲に知られずに売りたいときにも使われます。

費用の目安：会社が直接買い取るため、仲介手数料はかからないのが一般的です。日数の目安：査定は最短で即日、契約・決済まで最短1週間前後で現金化できるケースもあります。

価格の目安：スピードと確実性の対価として、価格は市場相場よりも抑えめになりやすく、相場の7〜9割程度が一般的な目安とされます（立地・種別・状態によって変動します）。いくらになるかは個別の査定で確認が必要です。

04選択肢③：リースバック（売っても使い続ける）

店舗や自宅を売却して現金化し、その後は賃貸借契約を結んで同じ物件を使い続ける方法です。お店の営業や自宅での生活を止めずに資金を作れるのが最大の利点です。

費用の目安：売却後は毎月の家賃が発生します。家賃は一般に「売却価格×年7〜13％÷12ヶ月」程度が目安とされ、売却価格自体も市場相場より抑えめになりやすい傾向があります。日数の目安：買い取る投資家や専門会社が決まれば、数週間〜での現金化も可能です。

注意点：毎月の家賃負担、契約できる期間、将来買い戻したい場合の条件などは、契約前に必ず確認しましょう。使い続けられる安心と引き換えのコストを、数字で比べて判断することが大切です。

053つの比較と、急ぐときの選び方

どれが正解かは「必要な金額」「使える時間」「その不動産を使い続けたいか」で変わります。まず自分の状況を整理してから選ぶと、安売りを避けられます。

• 手取りを重視でき、時間に余裕がある → 仲介（売却）
• 早さ・確実性を最優先したい → 買取（最短で現金化・手数料なしが一般的）
• 店舗の営業や自宅の居住を続けたい → リースバック
• 急ぐときの実務手順：①まず概算査定で「いくら作れるか」を把握 ②必要額と期限から手段を選ぶ ③複数社に当てて条件を比較（相続・共有名義・抵当権が絡む場合は早めに整理）

★まとめ

入金が止まった時こそ、慌てて安く手放す前に「いくら・いつまでに作れるか」を数字で押さえることが第一歩です。仲介・買取・リースバックは、かかる費用も現金化までの日数もそれぞれ違います。当社は査定の根拠（採用した取引事例や計算式）まで開示してお渡ししています。本記事は一般的な情報提供であり、具体的な金額や進め方は個別のご相談・査定でご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の不動産の価格・条件を保証するものではありません。具体的な売却・購入のご検討は、無料査定・ご相談をご利用ください。